加盟店利用規約

Merchant Terms

アプリヤ株式会社(以下「当社」といいます)は、本件サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、デジタルスタンプサービス「Stamp」および、「デジタルスタンプ」を提供いたします。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

第1条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
1. 「Stamp」は、アプリヤ株式会社(以下、「当社」といいます。)が開発したオンラインサービスで、特定の店舗のデジタルカードを発行し、当該デジタルカードを介在して、専用通信機器等を利用したスタンプの付与や消し込み認証、本サービス提携企業が提供する景品等に交換、キャンペーンに応募することができるサービスを意味します。
2. 「本件アプリ」とは、当社が提供する本件サービスを利用するためのアプリケーション・ソフトウェアまたはウェブサイトを意味します。
3. 「本件システム」とは、本件サービスに用いられているコンピューターシステム、ソフトウェアまたは通信回線その他の設備を意味します。
4. 「サービス利用契約」とは、本規約の記載内容をその契約条件とする、本件サービスの利用に関する当社及びユーザー間の契約を意味します。
5. 「ユーザー」とは、本件アプリの利用者としての登録がなされた個人または法人を指します。
6. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権を含むすべての知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利について登録等の出願をする権利を含みます。)を意味します。
7. 「Stampサービス加盟店」(以下、「利用者」)とは、本件アプリを通じて、ユーザーに対するスタンプサービスやクーポン配布、お知らせメッセージ配信等を行う当社サービス「Stamp」の加盟店契約を締結した方となります。
8. 「通信機器 」デジタルスタンプ本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般となります。
9. 「申込者」契約申込みをしたお客様および代理人となります。 
10. 「パートナーサービス提携企業」とは本サービスに関し当社所定の契約を締結している者を意味します。
11. 「パートナーサービス」とは、本サービスの登録ユーザー向けにパートナーサービス提携企業から配信されるキャンペーン等の情報を意味します。
12. 「スタンプ」とは、本サービスの機能の一部として、当社が独自に発行するポイントを意味します。

第2条(契約の単位)
申込者、前条1の本件サービスの利用に限り、Stampサービス加盟店契約を締結することができます。

第3条(登録の申請)
1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める以下の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社指定の申し込み方法を画面を通じて、当社の定める方法でStampをユーザーに提供することにより、当社に対し、本件システムの利用の登録を申請することができます。
(1)氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
(2)その他当社が行う加盟店審査のため必要な情報又は資料
2 登録の申請は必ず本件システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

第4条( 加盟店審査)
1. 当社は、第3条に基づき登録の申請がなされた場合には、当社所定の利用者としての審査を行います。
2.当社は、所定の加盟店審査により、当該登録希望者との間で個別利用契約を締結するか否かの決定を行います。
3. 前2項の審査の結果、当社が登録希望者との間で個別利用契約を締結することを決定した場合には、当社は、当該登録希望者にその旨を通知します。当該登録希望者への通知の発信をもって、本規約による個別利用契約が成立します。
4. 当社は、本条に基づく審査の結果、登録希望者を利用者として不適当と認めた場合には個別利用契約の締結を拒絶することことができ、この場合、速やかに、登録希望者に対し、その旨を通知することとします。登録希望者は、当社が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾します。
5. 第3項に基づき、当社との間で個別利用契約を締結した利用者は、、本規約に従って本件システムを利用したサービスを行うことができます。

第5条(ユーザーの獲得スタンプ)
登録ユーザーが、加盟店が発行したスタンプ等を一定額以上集めることにより、当社の定める提携先サービスへの参加、景品等に交換することができる機能、もしくは本サービス加盟店が提供する景品等に交換、パートナーサービス提携企業から配信されるキャンペーンに応募することができるものとします。

第6条(本件アプリと本件システムの利用許諾)
1.当社は、利用者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本件アプリと本件システムを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本件アプリと本件システムの利用にあたって利用料を定める場合、利用者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
2.利用者は、本利用規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本件アプリと本件システムおよび本件サービスを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本件サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、利用者において全額負担するものとします。
3.第1項の規定にかかわらず、当社は、利用者への通知または利用者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、利用者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、利用者による本ソフトウェアおよび本件サービスの利用を制限することができるものとし、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条(ID等の管理)
本件サービスおよび本件アプリと本件システムの利用に関し、当社が、利用者に対し、IDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を付与した場合、利用者は、自己の責任においてID等を管理するものとし、ID等を第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。また、当社は、利用者のID等を用いて行われた行為は、当該利用者自身の行為とみなすものとします。万一、ID等の不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該利用者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第8条(利用者情報等の入力)
1.本件サービスおよび本件アプリと本件システムの利用に際し、利用者情報その他の情報(店舗等において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「利用者情報等」といいます。)を入力する場合、利用者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。
(1)法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
(2)当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
(3)当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする利用者情報に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
(4)当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5)事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
(6)情報の最新性および正確性を常に保持すること
2.当社は、利用者に対する通知または利用者の承諾なしに、いつでも、利用者情報が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する利用者情報の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、利用者に対する通知または利用者の承諾なしに、当該利用者情報の削除または変更を行うことができるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該利用者情報に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、利用者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3.利用者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他利用者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、利用者が一切の責任を負うものとします。

第9条(利用者情報の提供)
1.当社は、利用者への通知または利用者の承諾なしに、本件サービスのプロモーション等を目的として、利用者情報を、当社の提携先(以下「本提携先」といいます。)へ提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
2.当社の本提携先への利用者情報の提供の有無、本提携先での利用者情報の掲載の有無、本提携先での利用者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
3.利用者は、自らの費用と責任において、本提携先での利用者情報を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第10条(提供情報の滅失・毀損)
1.利用者が本件アプリ、本件システムまたは本件サービスの利用に関連して、本件システムの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報(利用者情報等を含みますが、これに限られません。以下「提供情報」といいます。)については、利用者が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、利用者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や利用者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
2.当社は、本件サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により利用者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、利用者による本件アプリと本件システムおよび本件サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、自由に公表・利用することができるものとします。

第11条(個人情報の取扱い)
当社は、本件アプリ、本件システムおよび本件サービスに関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。

第12条(機密保持義務)
1.利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの利用開始日の前後を問わず本件アプリ、本件システムおよび本件サービスの利用に関して当社から開示された情報(以下「機密情報」といいます。)を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)相手方から開示された時点で、公知である情報
(2)相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4)相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2.利用者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、利用者として最善の安全対策を講じるものとします。
3.利用者は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4.利用者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。


第13条(通信機器の準備)
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本件システム適応した通信機器を準備し、当社所定の方法により、本件システムに登録する情報を当社に提供します。
2. 人用者は、通信機器を自らの費用と責任で管理、使用するものとし、同端末の紛失、盗難、故障若しくは同端末が前項各号の要件を満たしていないこと、又は当社所定の使用方法によらない操作をしたこと等により、本件システムを利用することができなかった場合においても、当社は責任を負わないことを確認します。
3. 利用者は、ユーザー端末について当該端末の製作元や通信会社等が定めた規約、契約等を遵守しなければなりません。

第14条(通信機器の取扱い)
1. 利用者は、本件システムを利用したサービスを行うに先立って、当社所定の方法により、当社所定の対価を支払うことにより、当社に対し通信機器の購入を申し込むこととします。この場合当社がが認めた場合に限り、複数の通信機器の購入を受けることができます。
2. 当社は、前項に基づき、Stampサービス加盟店の申込みを受け付けた場合には、当該申込者に対し、通信機器を交付します。前項の申込みを行ったにもかかわらず、通信機器が届かなかった場合には、利用者は、速やかに当社所定の方法により、通信機器の再送付を申し込むものとします。
3. 利用者は、通信機器や本件アプリ等本件システムに際して使用する機器やソフトウェアを損壊若しくは解体又はリバースエンジニアリング等の解析行為を行ってはならないほか、通信機器取扱説明書を遵守し、改変行為その他定められた使用方法以外に使用してはなりません。
4. 利用者は、通信機器が故障、破損等により使用することができなくなった場合には、当社に対し、所定の方法で申し出るものとします。当社は、当該申出が当社の責めに帰すべき事由に基づく瑕疵があると認めた場合に限り、通信機器の交換を行います。それ以外の場合においては、利用者は通信機器を改めて自己の負担により再度購入しなおさなければなりません。なお、当社は、通信機器が電池切れ、故障、破損等により使用できなかったことによる損害について責任を負わないものとします。 5. 加盟店登録希望者又は利用者は、本条に基づく通信機器の購入に先立って、当社が第4条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、通信機器の送付をしないことがあることをあらかじめ承諾します。

第15条(利用者の責任)
1.本件アプリ、本件システムがダウンロード、インストールされた利用者の端末および通信機器等が第三者に使用されたことによって利用者が被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本件サービスの利用は当該端末を保有する利用者によりなされたものとみなし、利用者は、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2.利用者は、本件アプリ、本件システムおよび本件サービスの利用に関連してなされた利用者の一切の行為および結果(本利用約款に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。)について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、利用者は、本件サービスの利用に関する顧客等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が利用者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、利用者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害(弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。)を賠償するものとします。
3.利用者による本件サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。

第16条(非保証、当社の免責)
1.当社は、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本件サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2.当社は、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスならびにこれらによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3.利用者は、通信環境その他の事情により本ソフトウェアおよび本件サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本ソフトウェアおよび本件サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本件サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4.当社は、利用者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等、本件サービスの利用に必要な通資金機器等末を含み、本件サービスの利用に適さない場合であっても、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は、利用者への通知または利用者による承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6.当社は、本件サービスの利用について、利用者と顧客その他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、利用者は当該トラブルに関する顧客等からの問合せ等についても利用者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
7.当社は、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスの利用に関連して利用者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、利用者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第17条(権利の帰属)
本件アプリ、本件システム、および、本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
1.当社は、明示または黙示を問わず、本ソフトウェアおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
2.当社は、利用者情報を自由に利用すること(本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア(当社が企画・運営するメディアおよび第6条に基づいて当社が利用者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。)への掲載を含みますが、これに限られません。)ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該利用者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、利用者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
3.利用者は、利用者情報が、第三者の権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める利用者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
4.利用者が前二項に違反し、または利用者情報につき第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第18条 (契約の成立)
本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、Stampサービス加盟店契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。  利用申込みは、インターネットにて受付を行います。インターネットでの申込みの場合は、申込者が申込み内容をWebより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了となります 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。

第19条 (本契約の変更)
1.利用者は、本利用契約締結時の申込内容から変更があったときは、当社が別に定める方法により直ちに当社に通知するものとします。
2. 次条第 1 項に基づき当社が通信機器等を発送した後は、利用者は本件サービスの利用申込の内容を変更または取消すことはできません。

第20条 (本契約の解約)
申込者または利用者は、当社が通信機器等の発送手配を完了するまでに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。 宅配届けをご希望で通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の2日後までに当社に返却しなければならないものとします。万一、届け日の2日後までに通信機器等が当社まで到着しない場合、申込者は当社指定のキャンセル料を支払うものとします。 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
1.申込者が第3条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合 
2.申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
3.重大な本利用規約違反の事実があった場合 
4.通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
5.その他、当社が不適切と判断した場合

第21条 (利用者の義務)
1. 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。 
(1)通信機器等は、申込み時に申告をした住所においてのみ使用すること
2. 第1項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の使用を停止する場合があります。 

第22条 (利用期間)
利用期間の下限は、原則として180日とします。申込者が180日以内にて本契約を解約する場合には、別途ご相談に応じます。

第23条 (通信機器等の送付、引渡し)
1.当社は、本利用契約成立後、利用者が申し込みにあたり通信機器等の送付先として指定した場所(以下「通信機器等送付先」といいます。)に通信機器等を発送します。なお、通信機器等送付先は、本件サービスの利用を申し込んだ、契約者として利用者が申告した住所もしくは居所請求書送付先住所、または利用者が申込みにあたり別途指定した住所のいずれかとします。
2. 通信機器等は、通信機器等送付先への納入をもって、利用者に引渡されたものとします。
3. 当社は、通信機器等を通信機器等送付先へ発送したにもかかわらず、利用者の不在等により当社が別に定める一定期間を経過してもなお通信機器等の引渡しができなかった場合には、本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、利用者に対して、引渡し時において通信機器等が正常な性能を備えていることのみを保証し、通信機器等の有用性、特定目的への適合性等については一切保証しません。

第24条 (通信機器等の使用、保管等)
利用者は、利用者の責任と費用負担で、本規約の各条項、通信機器等の取扱説明書および当社の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって通信機器等の使用および保管を行うものとします。

第25条(禁止事項)
利用者は、本件サービスのご利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本件サービスの利用申込時、その他本件サービスのご利用にあたり、虚偽の届出または申告等を行うこと
(2) 本件サービスを不正の目的をもって利用すること
(3) 本利用契約により生じた個別の権利もしくは義務または本利用契約上の地位を第三者に譲渡もしくは承継し、または自己もしくは第三者のための担保の用に供すること
(4)通信機器等を、第三者に譲渡もしくは転貸し、または自己もしくは第三者のための担保の用に供すること
(5)通信機器等の全部もしくは一部の分解、解析、改造、損壊、または通信機器等に搭載されているソフトウエア等の全部もしくは一部の複製、改変、ライセンスの付与、その他当社もしくは第三者の知的財産権、所有権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(6) 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(8) 法令、公序良俗または本規約もしくは契約約款に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(9) 前各号の他、本件サービスの提供およびその運営その他当社の業務に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

第26条 (通信機器等撤去等)
通信機器等の移設、撤去等については、利用者の費用と責任で行うものとします。


第27条 (利用契約の満了前の解約)
1.利用者は、第13条に定める満了日よりも前に本利用契約を解約(以下「途中解約」といいます。)する場合は、当社が別に定める方法により当社に届け出るものとします。
2. 当社と利用者との間において、事由の如何を問わず、本件サービスの利用を申し込んだ加盟店契約契約が解除された場合、本利用契約はそれらの手続きが行われた日をもって自動的に途中解約されるものとします。
3. 当社は、利用者が次の各号の何れかに該当するときは、何ら事前の通知または催告を行うことなく本利用契約を解除することができるものとします。
(1)前各号のほか、本利用契約に違反し、当社の相当期間を定めた是正催告に拘らず、当該違反が解消されないとき
(2) 通信機器等を第1項に定める届出を行うことなく当社に返還し、当社からの相当期間を定めた通知に拘らず、本利用契約の継続の意思表示がなかったとき。
(3) 支払に停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押、保全差押もしくは差押処分を受けたとき。

第28条(契約の満了)
1.当社と利用者の間で本規約第 4 条に従って締結された本利用契約は、契約が成立した日を含む月から起算して 24 ヵ月間継続された場合に、24 ヵ月目となる月の末日を契約満了日(以下「満了日」といいます。)とし、その日を以って本利用契約は終了するものとします。
2. 前項に定める満了日到来後も引き続き通信機器等の使用を希望する場合、利用者は通信機器等を当社に返還することなく継続して通信機器等を使用することができるものとし、前項に定める満了日を以って、通信機器等の所有権は当社から利用者へ移転されるものとします当社は、利用者が本利用契約の終了後における通信機器等の使用を希望するものとみなし、この場合通信機器等の所有権は満了日を以て当社から利用者へ移転されるものとします。また、本項に基づき通信機器等の所有権が利用者へ移転された後は、当社は、通信機器等について何ら担保責任を負わないものとし、通信機器等の故障、瑕疵その他の不具合等について、故障修理、損害賠償その他一切の責任を負いません。
3. 当社は、前項に基づき通信機器等の所有権が当社から利用者へ移転された後も、引き続き第31 条の定めに従って機器から発信される電波情報を利用することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
4. 前項で定める所有権移転に伴い、本規約で定める、本利用契約に関する利用者と当社の権利義務(前項に定める当社の権利を除きます。)はいずれも消滅するものとします。
5. 本件サービスの利用を申し込んだ加盟店契約について、名義変更があった場合には、本利用 契約上の利用者の権利義務は当該名義変更先に移転するものとし、当該移転後も本件サービスの契約期間は引き継がれるものとします。

第29条 (通信機器等の故障、紛失等)
1. 利用者は、通信機器等の故障、滅失、毀損等 (以下総称して「故障等」といいます。) または紛失、盗難等 (以下総称して「紛失等」といいます。) が生じたときは、当社が別に定める方法にて、直ちにその旨を当社に通知するものとし、故障等した通信機器等 (以下「故障品」といいます。) を当社が別に定める方法に従い、当社が当社で指定する期限までに、当社が別に定める場所に送付または返却することにより、返還するものとします。 2. 前項で定める返還期限を経過後もなお故障品の返還がなされない場合または利用者が通信機器等を紛失等した場合、利用者は、当社が別に定める支払期限および支払方法等に従い賠償金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、第 1 項の通知を受領後、通信機器等送付先に故障品等の代品を送付します。
4. 前項に基づき送付する代品は、故障品と異なる機種等となることがあります。
5. 第 1 で定める返還期限までに利用者が故障品当社に返還した場合であっても、故障品の故障等が利用者の責に帰すべき事由により生じたものである場合には、利用者は当社が別に定める支払期限および支払方法等に従い賠償金を当社に支払うものとします。
6. 利用者から故障品の返還を受けた際に故障品以外の物品等が故障品とともに送付された場合、当社は、利用者が当該送付された物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、利用者に対し何ら事前の通知または催告を行うことなくこれを廃棄、処分等することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。当社は、利用者から送付された物品等および当該物品等に含まれる情報等の取り扱いについて一切責任を負いません。
7. 当社は、当社の判断により、通信機器等の点検、修理、ソフトウエアアップデート、交換等(総称して以下「本メンテナンス」といいます。)を行うことがあります。この場合利用者は、当社からの依頼に基づき本メンテナンスの履行を補助するものとし、利用者が当社の依頼内容に従わなかったことにより損害その他の不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第30条 (責任の範囲)
当社が本利用契約に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、通常生ずべき損害(利用料の1 ヶ月分相当額を上限とします)に限ります。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、また、契約約款に定める場合については契約約款の定めに従います。

第31条 (利用状況に関する情報の収集)
1.当社は、本件サービスの利用状況(以下「利用状況情報」といいます。)および通信機器等を利用して行なわる通信(以下「通信機器情報」といいます。)を、通信機器等に接続する通信機器(本件アプリを利用して通信機器等に接続するものを含みます)単位で定期的に収集します。なお、トラフィック量情報の収集にあたっては、通信先・通信内容に関する情報については収集しません。また、利用状況情報およびトラフィック量情報は、個人が特定できないように加工した上で利用します。
2. 当社は、収集した利用状況情報およびトラフィック量情報について、本件サービスおよび当社の電気通信サービスにかかる以下の目的の範囲内で利用します。
●アフターサービスに関する業務
●本件サービスの評価・改善や新サービスの開発に関する業務、サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
●商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務
3. 当社が通信機器等を第三者に使用させる場合には、当社の責任において当該第三者に前各項に定める事項を全て説明し、当該第三者の同意を得たうえで使用させるものとします。

第 32条 (個人情報の取扱い)
当社は、本件サービスを提供するにあたり、利用者の個人情報(本件サービスの提供にあたり取得する個人情報を含みます)を本規約および契約約款のほか当社が別に定める「お客さまの個人情報に関するプライバシーポリシー」に従い取扱います。

第33条(本件サービスの変更、停止または廃止)
1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者への予告なしに、本件サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して利用者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本件アプリ、本件システム、通信機器等および本件サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(5)法令等に基づく措置により、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(6)第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
(7)その他当社が止むを得ないと判断した場合
2.前項にかかわらず、当社は、本件アプリ、本件システム、通信機器等および本サービスの全部または一部を、利用者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して利用者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

第34条(再委託)
1.当社は、本件サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
2.当社が本件サービスに関する業務の全部または一部を当社の運営子会社に再委託した場合、その運営子会社が利用者に対して行う本サービスに関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
3.前項の場合、利用者が、運営子会社に対して行った本件サービスに関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第35条 (本規約の内容の変更)
当社は、当社の都合により利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合には、変更後の本規約が適用されます。

第36条(準拠法および合意管轄)
本利用契約の準拠法は日本法とし、利用者と当社との間で本利用契約その他本件サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条(協議解決) 本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本利用約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

2014年7月1日制定